「創生する未来」は、地域支援のための活動が元となり、設立された法人です。地域自治体、地域経済団体、大学などと連携し、地域のITを提案する企業、ITを活用して事業の推進・拡大を目指す地元企業に向けて、IT/クラウド/IoTなどの最新技術をツールとしたセミナーなどの企画、運営、実行する事業を行います。
また、調査やコンサルティングも行いながら、地域におけるITの認知、啓蒙、活用による地域企業の再生をし、それによる地域活性化を目標としています。
具体的には総務省、経済産業省、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤機構、ITコーディネータ協会、クラウドサービス推進機構、情報処理推進機構などの公的団体、また大学や民間のITベンダー企業などと産官学が広く連携して、IT/クラウド/IoTをツールとした活用提案や企業支援など地域経済を活性化する活動を行っております。
そして、「創生する未来」の最大の特徴、強みは、実施する事業内容やセミナーや勉強会などの地域での活動、さらには地域の企業、企業で働く人に対して、インタビューや取材を通じて、その結果を当該地域だけではなく、全国に告知すべく全国メディアで記事や原稿として発表します。
その活動の最終的な目的は、地域支援をする自治体、企業・団体など地域に関係を持つすべての企業、団体、活動に対してフィードバック、さらにはその活動や結果を全国にアピールすることで認知を図り、さらなる躍進につなげようというものです。
また情報提供だけで無く、具体的な地域への企業移転、サテライトオフィス進出や働き手の移住などの働きかけを行うなど、実際に地域の経済活動を支援する活動も行います。
活動方針
創生する未来の事業目的は、「現在いる場所＝地域」のありたい未来を創りだすことにあります。
地域とは、必ずしも、大都市圏に対する地方という対立的なエリアのことを指しているわけではありません。
あなたがいる、暮らしている、働いているもっとも身近な場所が、「地域」となります。
代表のメッセージ
―地域事業のつながりと実績の共有化、告知
なぜ創生する未来が地域支援を目的に事業を始めたか。ここ数年いくつかの地域事業を経験して分かったこと、それは事業のつながり・連携と活動実績の共有化を行うことが、地域事業を進めるうえで必須だと気がついたからです。
経験した事実として、地域の活動が縦割りで、ばらばらの活動をしていることが多く、個々の活動の展開の奥行きが極めて限定的であり、広がりが小さいことがほとんどでした。少しだけ俯瞰して調整するだけでもうまくいく可能性は増したはずが、組織的に連携が取りにくいのが実態です。
実際に地域での活動の大半は、個別の案件ごとに有機的な連携がとりづらい状態で、場当たり的な活動を行っています。個別のラッキーパンチ的な展開に期待する地域支援では、本来目指すべき実効ある地域事業という意味で成功確率が低くなってしまうのも当然の帰結となります。
地域を振興する要素には、地域に事業、そしてその当事者がいることがもっとも肝心ですが、外部の関係者としては、官公庁、自治体、経済団体、地域以外の民間企業、大学などの学術団体、広報のためのメディアなどの存在が必要な要素となります。そこには「人、モノ、カネ、情報」といった要素が含まれています。
創生する未来は「官公庁、自治体、経済団体、地域以外の民間企業、大学などの学術団体、広報のためのメディアなど、支援に必要な要素」をワンストップでその地域に応じた体制を構築し、地域で活動するすべての団体、企業を支援します。
多くの地域の実績や課題を地域発の事例として発信して、そのための活動団体が地域ごとに集まって、地域を振興するための知恵やノウハウを共有しながら現状をよりよいものにするために、地域に応じた個別の活動を支援しなければなりません。
―地域を光らせる、磨くための未来型の事例を集める
創生する未来は、特殊な事例や特定の要件が必要な事例が、さも汎用的なケースとして取り上げられたり、特定の活動が中心となって、すべての地域の支援モデルとして喧伝されていることに疑問を持っています。実際には地域独自の背景があって成り立つ地域発の事業は、その地域ならではの固有の例であり、成功したとしてその例を他の地域にあてはめられるはずがないからです。
創生する未来の事業のコアは「地域事業コンサルティング」と「地域支援のための専用メディア」の２つです。特にメディアとしては、我々が関わる事例や活動は、どんな些細な出来事も、地域ごとに詳細にメディアで取り上げ、アーカイブしてまいります。そして必ずしも成功事例だけでなく、失敗や課題も含め未来型の発想で共有していくための地域事例専門メディアとして進んで参ります。
そのために現状10か所の拠点を、2020年までには47都道府県別に創生する未来の地域事業部（編集部）を構築して、地域支援のための寄り合い所＝プラットフォームを構築します。そして2025年には約1700か所の自治体に拠点を置くことを目指します。地域を支援するには、より多くの地域に実際に汗をかいて創生する未来の活動を行う拠点が必須だから、地域に拠点（仲間）を置くことを重要視しています。
―2020年に47都道府県に活動拠点構築
地域支援の活動事業体の寄り合い所、ワンストップの相談窓口として、そして地域支援のための専用のメディアとして、地域支援の関わるすべての企業、団体、個人に対して自由に、有機的な活動母体として利用して頂くことが創生する未来の役割となります。
一般社団法人創生する未来 代表理事 伊嶋謙二
